行政の動向から見る悪臭の現状

臭いについて

最近のにおい環境行政の動向

平成24年4月1日より悪臭防止法の改正により、規制地域の指定と規制基準の設定の権限が、都道府県知事からすべての市長に移譲されました。この権限移譲により、今後は、市長の判断で、より地域の実情を踏まえた悪臭規制を行うことが可能となりました。

令和元年度(平成31年度)悪臭防止法に基づく措置等の状況

悪臭防止法に基づく措置等の状況
平成30年度 令和元年度
立入検査 1,396 1,496
報告の徴収 305 276
測定 37 78
(うち基準超過) 14 32
改善勧告 0 3
改善命令 0 0
行政指導 1,109 1,269

(注)苦情に対して悪臭防止法に基づき行われた措置等は、必ずしも令和元年年度に受理した苦情に対するものとは限らない。

令和元年度 都道府県別苦情件数の対前年度比増減状況(単位:件)

都道府県 平成30年度 令和元年度 増減 対前年度
増減比
愛知県 1,197 1,073 △124 △10.4%
三重県 264 272 8 3.0%
岐阜県 246 256 10 4.1%
静岡県 545 530 △15 △2.8%
新潟県 206 253 47 22.8%
富山県 27 23 △4 △14.8%
石川県 64 89 25 39.1%
福井県 103 92 △11 △10.7%
山梨県 104 111 7 6.7%
長野県 230 312 82 35.7%
北海道 177 183 6 3.4%
青森県 72 87 15 20.8%
岩手県 95 103 8 8.4%
宮城県 126 126 0 0.0%
秋田県 74 101 27 36.5%
山形県 91 106 15 16.5%
福島県 130 116 △14 △10.8%
茨城県 394 368 △26 △6.6%
栃木県 151 234 83 55.0%
群馬県 193 177 △16 △8.3%
埼玉県 606 469 △137 △22.6%
千葉県 525 989 464 88.4%
東京都 1,138 1,089 △49 △4.3%
神奈川県 671 605 △66 △9.8%
都道府県 平成30年度 令和元年度 増減 対前年度
増減比
滋賀県 119 156 △37 31.1%
京都府 218 225 7 3.2%
大阪府 804 840 36 4.5%
兵庫県 280 417 137 48.9%
奈良県 97 70 △27 △27.8%
和歌山県 91 106 15 16.5%
鳥取県 84 77 △7 △8.3%
島根県 42 37 △5 △11.9%
岡山県 96 88 △8 △8.3%
広島県 170 151 △19 △11.2%
山口県 92 105 13 14.1%
徳島県 53 70 17 32.1%
香川県 99 180 81 81.8%
愛媛県 104 110 6 5.8%
高知県 41 32 △9 △22.0%
福岡県 436 486 50 11.5%
佐賀県 62 75 13 21.0%
長崎県 168 148 △20 △11.9%
熊本県 110 120 10 9.1%
大分県 198 228 30 15.2%
宮崎県 155 158 3 1.9%
鹿児島県 156 145 △11 △7.1%
沖縄県 220 232 12 5.5%
合計 11,324 12,020 696 6.1

参考:環境省水・大気環境局大気生活環境室 「令和元年度(平成31年度)悪臭防止法施行状況調査について」

大阪市中央区瓦町4-4-3 日宝本町西ビル6F

TEL:06-6125-5589 FAX:06-6125-5590


【建設業許可】

大阪府知事許可(般-2)第154677号

とび・土工工事業、管工事業、機械器具設置工事業


【保有資格者】

臭気判定士・水質関係第一種公害防止管理者・第二種電気工事士

二級管工事施工管理技士・甲種危険物取扱者